「都議の年収が2,000万円超えと聞きますが、内訳と実質の手取りはどのくらい違うのでしょうか？」
この記事のまとめ（3つのポイント）
- 基本報酬＋期末手当で約1,650万円、各種手当で総額は2,400万円規模
- 政務活動費は“第二の報酬”と呼ばれ、使途の透明性が課題
- 物価高と世論の厳しい視線で、次期議会では報酬体系見直し論が再燃の見通し
都議会議員の年収をめぐる3つの真実
パート① 「基本報酬＋期末手当」で見える公表年収のリアル
東京都の条例によれば、一般議員の月額報酬は102万5,000円。年間12か月で1,230万円余りに加え、夏冬の期末手当が4.4か月分（約450万円）支給され、合計は約1,650万円に達するw3.ikebukuro-net.jpreiki.metro.tokyo.lg.jp。
▼ポイント整理
- 月額報酬は毎年審議会答申で微調整
- 期末手当は民間賞与水準を反映
- 在職日数に応じて日割り計算可
- 議長・副議長など役職手当で年200～400万円上乗せ
- 退職金制度はなし（任期短期のため）
- 厚生年金は自分で国民年金に加入
◆簡易サラリー表（筆者試算）
| 区分 | 月額報酬 | 期末手当（年） | 年収目安 |
|---|---|---|---|
| 一般議員 | 1,025,000円 | 約4.4か月分 | 約16,500,000円 |
| 委員長 | 1,062,000円 | 同上 | 約17,100,000円 |
| 議長 | 1,274,000円 | 同上 | 約20,500,000円 |
※期末手当4.4か月、端数切捨て。実際の受取額は所得税・住民税など控除後。
パート② “第二の報酬”――政務活動費と費用弁償の実態
報酬とは別に、議員は政策調査・住民対応などの費用を賄う政務活動費（月60万円）を受け取る。年間720万円だが領収証公開は都条例で義務、ただし事務所家賃や人件費に充当され、住民には用途が分かりにくいのが現状だzh.wikipedia.org。
さらに費用弁償（交通費等）は都区内・島部で1日1～1.2万円が別途支給。定例会・委員会出席で年間数十万円規模になる。
▼視覚的まとめ
- 政務活動費：60万円×12＝720万円
- 費用弁償：出席日数40日想定で約40万円
- 合計加算額：概算760万円
➡ 基本報酬1,650万円＋加算760万円＝約2,400万円が“都議のふところ”の上限イメージ。
パート③ 「高い？安い？」世論と他県比較
- 全国トップ水準：東京は人口・予算規模が最大で報酬もトップクラス。兵庫県議の年収1,400万円前後と比較し約200万円高い。
- 地方議会の“なり手不足”問題：他県では低報酬が原因で候補者不足が深刻。東京の高水準は「優秀な人材確保」の理屈も。
- 納税者感情とのギャップ：都民平均年収約600万円の2.5～3倍。「成果が見えにくいのに高すぎる」との声が根強い。
- 過去の減額措置：コロナ禍の2021年度は10％カット案が検討され、実際に引き下げられた経緯もある。
今後の動向を大胆予測
- 報酬審議会で物価連動の微増傾向継続
物価高を映す指数連動方式のため、2026年度までは年数千円単位の上げが見込まれる。 - 政務活動費のオンライン公開義務強化
公文書DX化により、領収証PDFの全文検索が可能になる方向。透明性向上へ。 - 選挙公約に「報酬カット」「費用弁償廃止」が再浮上
2025年選挙戦では複数会派が掲げる見通し。実現可否は議席数の力学次第だが、世論を意識した“象徴的減額”が再び俎上に載るだろう。
投票前に要チェック：候補者が「報酬改革」にどこまで本気か、マニフェストの細部で見極めたい。
参考文献・データ出典
- 東京都議会「議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」reiki.metro.tokyo.lg.jp
- いけぶくろねっと「都知事や都議 今年の報酬引き上げ」2024/01/25w3.ikebukuro-net.jp
- Wikipedia（東京都議会／給与・政務活動費項目）zh.wikipedia.org
※金額は公開資料をもとに筆者が2025年6月時点で再計算。将来の改定で変動する可能性がある。
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