「60万円の供託金って返ってくるの？ 実際に自己負担はいくら必要なのか知りたい！」
この記事のまとめ（３ポイント）
- 立候補には“被選挙権＋60万円”が必須条件
- 選挙費用は平均1,000万～2,000万円、公費負担を使いこなすのがカギ
- 当選後は報酬＋政務活動費で年2,000万円規模、ただし透明性強化の流れが加速中
Part 1 立候補の「資格」と「準備金」を完全把握せよ
■被選挙権は25歳以上＋都内在住3か月以上
東京都議を目指すには、25歳以上の日本国民で、都内に継続して3か月以上住民登録していることが条件だ。gikai.metro.tokyo.lg.jp
■供託金は“覚悟料”の60万円
届け出時に60万円を法務局に預ける。得票が「有効投票総数÷定数×10分の1」に満たなければ没収されるため、本気度が試される制度だ。city.tokyo-nakano.lg.jpgo2senkyo.com
■立候補までの３ステップ
- 説明会へ参加（書類一式を受け取る）
- 必要書類・推薦人署名を準備
- 法務局で供託 → 区市町村選管に届け出
| 項目 | 必要書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 本人確認 | 戸籍謄本・住民票 | 発行から3か月以内 |
| 政治資金関係 | 政治団体設立届 ほか | 法定帳簿を備え付ける必要あり |
| 供託 | 60万円 | 得票不足の場合は没収 |
Tip：書類は不備があると受理されず、再提出のタイムロスが命取り。専門家チェック推奨。
Part 2 選挙期間14日間の「お金」と「戦い方」
■選挙費用の平均は1,000万～2,000万円
ビラ印刷、選挙カー、人件費などを合わせると都議選では平均1,500万円前後が相場とされる。senkyo-rikkouho.com
■公費負担フル活用でコスト圧縮
- ポスター 掲示板数×2枚まで公費上限（約200万円）
- 選挙カー燃料・レンタル料 上限あり
- ビラ郵送 はがき2万枚まで郵送料公費
公費枠を超えた分は自己負担。“見極め”が重要。
■勝ちパターン３類型
- 地盤型：地域密着の後援会を早期構築
- オンライン型：SNSライブ＆クラファンで無党派層に浸透
- 政策特化型：一点突破の専門テーマでメディア露出
■14日間のタイムテーブル例
| 期間 | 主な活動 | 重点KPI |
|---|---|---|
| 告示～3日目 | ポスター貼り・駅頭挨拶 | 認知率30％ |
| 中盤 | 個別訪問・街宣車巡回 | 支持獲得1200票 |
| 終盤 | 広告・電話作戦 | 投票依頼完了率90％ |
ワンポイント：2025年からネット広告規制が緩和され、ターゲティング精度が向上。動画広告は低コスト高効率。
Part 3 当選後の「報酬」と「仕事」のリアル
■報酬内訳（2025年6月時点）
| 区分 | 月額 | 年額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 1,036,000円 | 約1,243万円 | 条例基準額* |
| 期末手当 | ― | 約430万円 | 夏冬2回 |
| 小計 | ― | 約1,673万円 | |
| 政務活動費 | 600,000円/月 | 720万円 | 使途公開義務 |
| 費用弁償 | 実費 | 30～40万円 | 交通等 |
| 合計 | ― | 約2,400万円 |
*東京都条例による額。役職手当や特例減額により上下する。reiki.metro.tokyo.lg.jpreiki.metro.tokyo.lg.jp
■仕事内容を“７秒で”イメージ
- 定例会・委員会：条例審議／年70日ほど
- 地域活動：駅頭・陳情対応で週20h
- 政策立案：会派勉強会・視察
実働は会社員より不規則。議会外の情報収集が評価を左右する。
未来予測 都議になる“ハードル”と“魅力”はこう変わる
- 報酬のスリム化が本格議論へ
2026年にも20％減額の特例延長案が再提出される可能性。reiki.metro.tokyo.lg.jp - デジタル選挙の民主化
メタバース街頭演説や生成AIによるリスナー対応が解禁方向。新人でも低コストで支持拡大が可能。 - 多様人材の流入
保育・IT・介護など専門家が続々参入。議会内に“副業議員”容認論が浮上し、働き方が柔軟化。
終わりに
都議会議員は確かに高年収だが、準備・選挙・議会活動のすべてが“見えないコスト”だらけだ。だからこそ、立候補を検討するなら「資金計画」と「支持基盤づくり」を並行して磨き上げたい。そして有権者としては、報酬額の大きさだけでなく、**議員が“支払った努力”と“生み出す価値”**を冷静に比較して一票を投じよう。
投票日まで残りわずか——あなたの一票が、東京の４年間を決める。
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