2026年10月16日から17日未明までの報道(ABEMA TIMES、読売新聞オンライン、FNNプライムオンライン、J-CASTニュースなど)と、気象庁の会見内容にもとづいてまとめています。調査中の点は、そのように書いています。
16日の昼すぎ、スマホが鳴った人、防災無線が流れた人は多かったはずです。気象庁が12時40分に発表した緊急地震速報は、カムチャツカ半島付近の地震を「マグニチュード9.9」と見積もっていました。ところが、まもなく取り消されます。
夜には気象庁が異例の会見を3回開き、「緊急的な対策を講じた」と発表しました。いったい何が起きたのか。分かっていることを順番に並べます。
先に結論だけ
- 12時40分発表の緊急地震速報は取り消された。報道では「初の取り消し」とされている
- 原因は、マグニチュードの計算と震度予測に使う震源が別々だったこと。なぜ別々になったかは調査中
- 過去の対策として入れていた機能が、正常に動いていなかったと気象庁が説明
- サイバー攻撃は否定されている
- NTTドコモでは、この速報のエリアメールが配信されなかった(2012年からの不具合)
何が起きたのか:16日の流れ
| 12時40分ごろ | 気象庁が緊急地震速報を発表。カムチャツカ半島付近の地震を「M9.9」と見積もる |
|---|---|
| 直後 | 速報を取り消し。東海道新幹線などが一時運転を見合わせたと報じられた |
| 17時30分 | 2回目の会見。間違った震源をもとに、日本での震度を予測していたと説明 |
| 21時30分ごろ | 機能が動くよう、緊急的な対策を実施 |
| 22時40分 | 3回目の会見。対策後は、この地震で速報が出なくなることを確認したと発表 |
報道によると、国内では北海道・函館市で震度1が観測されました。実際の地震は、FNNの解説ではM6.9ほどだったとされています。
なぜ「M9.9」になったのか
気象庁の説明を、かみくだいて書きます。
緊急地震速報は、地震の規模(マグニチュード)と、震源の場所から、日本各地の揺れを予測します。このとき、規模を計算した震源と、揺れを予測した震源は、同じ場所でなければなりません。今回は、この2つが別々でした。なぜ別々になったのかは、気象庁も「調査中」としています。
もうひとつの問題が、過去の対策の不具合です。令和2年7月30日の鳥島近海の地震で、規模を大きく見積もる誤りがありました。その改善策として、震源から700km以上遠い観測点は、規模の計算に使わないことにしていたそうです。この機能が、今回は正常に動いていなかったことが分かった、と気象庁は説明しました。
ドコモのエリアメールが鳴らなかった理由
NTTドコモは16日、この速報のエリアメールが配信されなかったと発表しました。原因は、2012年から存在していたシステムの不具合で、今回はじめて発覚したといいます。これまで正常に届いていたため、見つかるのが遅れたそうです。
配信されるはずだったのは、北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島の利用者です。ドコモは数日中の解消を目指すとしています。
私たちはどうすればいい?
誤った速報が出たからといって、次から無視してよい、という話ではありません。
- 鳴ったら、まず身を守る:頭を守り、安全な場所へ。火を使っていれば、あわてずに止める
- 揺れが来なくても、すぐに公式情報を見る:気象庁や自治体の発表を確認する
- 携帯会社の通知設定を確認する:今回のように、事業者側の不具合で届かない場合もある。テレビやラジオ、防災アプリも併用しておく
今後の焦点
気象庁は「引き続き調査を進め、必要な対策を実施する」としています。震源が別々になった原因の特定と、再発防止策がどこまで示されるかが焦点です。ドコモの不具合の解消時期も、あわせて注目されます。
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