10月16日の午後、気象庁が出した緊急地震速報が取り消され、Xでは「サイバー攻撃では」という投稿が一気に広がりました。気象庁は攻撃を否定し、原因は地震の規模の計算ミスだったと説明しています。何が起きたのかを、時系列で整理します。
この記事でわかること
- 取り消しまでの流れと「サイバー攻撃」説
- 気象庁が説明した原因
- 今回のポイントと、これから注目される点
緊急地震速報の取り消しで、何が起きたのか
16日の正午すぎ、気象庁はカムチャツカ半島周辺で起きた地震について、緊急地震速報を発表しました。その後、午後0時48分に速報を取り消しています。
取り消しの直後から、Xでは「緊急地震速報はサイバー攻撃では」「乗っ取りだ」といった投稿が相次ぎました。報道によると、多いものでは48万回以上表示されています。
気象庁は「サイバー攻撃はない」と明確に否定
気象庁の地震津波監視課の課長は「サイバー攻撃はないです」と説明しました。取り消しと同じ時間帯に、外部からの接続がなかったことも確認したということです。
総務省は、根拠のない情報をうのみにせず、正確さが判断できない場合は安易に投稿・拡散しないよう呼びかけています。
原因は「マグニチュードの過大な推定」だった
気象庁の説明によると、この地震の実際のマグニチュードは6.9でしたが、速報の計算ではマグニチュード9.9と、大きく見積もっていました。さらに、震源の位置を2回誤ったうえでマグニチュードを計算していたとされています。
「700キロルール」が正しく動いていなかった
気象庁には、震源から700キロ以上離れた観測点のデータは、マグニチュードの計算に使わないという運用があります。2020年7月に、鳥島近海の地震(マグニチュード5.8)を7.3と過大に推定し、速報を誤って出した件を受けて、同じ年の9月に始めたものです。
今回は、この運用が正常に働いていなかったことが、3回目の記者会見(午後10時40分〜)で明らかになりました。気象庁は午後9時半ごろに緊急の対策を実施し、同じ地震で速報が出ないことを確認したと説明しています。
ここがポイント
- 原因は外部からの攻撃ではなく、気象庁側の計算の問題
- 震源を2回誤り、700キロルールも機能していなかった
- 対策を実施し、同じ地震では速報が出ないことを確認済み
私たちが気をつけたいことは
今回は、取り消しの直後に、原因が分からないまま「攻撃だ」という投稿が広がりました。取り消しの理由は、公式の発表が出るまで分からないことも多く、その間の憶測が誤情報になりやすいです。
今後は、計算が正常に働かなかった原因の詳しい検証と、再発を防ぐ仕組みづくりが焦点になります。
この記事は、公開されている報道をもとに、事実の範囲で整理したものです。今後の気象庁の発表で、内容が更新される可能性があります。
参考にした報道・情報(2026年10月17日時点)


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