2026年10月15日時点の情報です。厚生労働省の方針を伝える報道で確認できる内容のみをまとめています。制度の詳細は、今後の審議で変わる可能性があります。
厚生労働省が、75歳以上の後期高齢者の医療費負担に「金融所得」を反映させる新しい仕組みを、2029年8月から始める方針を決めたと報じられました。株式の配当や売却益などが、窓口負担や保険料を決める判定に含まれるようになります。Xでは、日本経済新聞の投稿が84万回以上表示されるなど、大きな注目を集めています。
この記事では、何がどう変わるのか、いつから・誰に関係するのか、NISAはどうなるのか、そして現時点で分かっていないことを、報道で確認できる範囲で整理します。
この記事のポイント
- 厚労省は、2029年8月から、75歳以上の医療保険料・窓口負担の判定に金融所得を反映する方針(時事通信・日本経済新聞)
- 自治体が、株式の配当や譲渡益などを把握し、所得に応じた公平な負担を求める
- NISAによる所得は、対象に含まないと報じられている(日本経済新聞)
- 現在の窓口負担は、原則1割、所得が多いと2割・3割
- 16日の社会保障審議会の部会で示される予定。具体的な基準や影響人数は、現時点で公表されていない
何がどう変わる?(報道による整理)
| 対象 | 75歳以上の後期高齢者医療制度に加入する人 |
|---|---|
| 変わる内容 | 保険料や窓口負担の算定(判定)に、金融所得(株式の配当・譲渡益など)を反映する |
| 開始時期 | 2029年8月から(方針) |
| 把握の方法 | 自治体が株式の配当や譲渡益などを把握する |
| NISA | NISAによる所得は対象に含まない(日本経済新聞) |
| 狙い | 所得に応じた公平な負担を求める。確定申告の有無で負担が変わる不公平をなくす(報道) |
※上記は報道による整理です。正式な制度設計は、今後の社会保障審議会などの議論で決まります。
現在の窓口負担はどうなっている?
- 75歳以上の窓口負担は、原則1割
- 所得が多い人は、2割や3割になる
- 保険料や、窓口負担割合の判定は、自治体を通じて行われる(時事通信)
今回の方針は、この「1割・2割・3割」の判定に、これまで十分に反映されていなかった金融所得を含めようという内容です。
なぜ金融所得を反映するの?(報道で示されている狙い)
日本経済新聞は、株式の配当や譲渡益などを把握し、能力に応じた公平な負担を求めると伝えています。また、確定申告をするかどうかで負担が変わってしまう不公平を是正する狙いがあると報じられています。
2029年8月までのスケジュール(報道より)
- 10月15日厚労省が、2029年8月から金融所得を反映する方針を決めたと報道
- 10月16日社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、方針が示される予定(時事通信)
- 2029年8月新しい仕組みが始まる方針
SNSの反応
Xでは、日本経済新聞や、速報アカウントの投稿が拡散しました。投稿の趣旨を要約すると、次のような声が見られます。
- 制度変更を速報として伝える投稿(報道機関など)
- NISAは対象外という点を伝える投稿
- 負担のあり方について、さまざまな意見
制度の詳細が決まっていない段階です。不確かな情報や、不安をあおる投稿に流されず、厚労省や自治体の公式情報を確認することが大切です。
現時点で分かっていないこと
- どの程度の金融所得で、2割・3割になるのか(具体的な基準)
- 影響を受ける人数や、保険料の増減額
- 特定口座(源泉徴収あり)など、どの口座の所得が把握されるかの詳細
- 審議会での議論の結果、方針が変わる可能性
これらは、16日以降の審議や、厚労省の資料で明らかになる可能性があります。
よくある質問
Q. 75歳以上の医療費は、いつから変わるのですか?
A. 厚労省は、2029年8月から始める方針と報じられています。現時点では、方針の段階で、確定ではありません。
Q. どんな所得が対象になりますか?
A. 報道では、株式の配当や譲渡益などの金融所得とされています。NISAによる所得は対象に含まないと報じられています。
Q. 確定申告をしていなくても対象になりますか?
A. 自治体が株式の配当や譲渡益などを把握する仕組みと報じられています。詳細は、今後の制度設計で明らかになります。
Q. 自分は2割・3割になりますか?
A. 具体的な基準が公表されていないため、現時点では分かりません。厚労省や自治体の発表をご確認ください。
まとめ:2029年8月に向けて、制度の詳細に注目を
75歳以上の医療費負担は、2029年8月から、金融所得を反映して判定される方針です。NISAは対象外と報じられていますが、具体的な基準や影響は、これから決まります。
16日の社会保障審議会の部会や、その後の発表を確認し、公式情報にもとづいて判断するようにしましょう。
出典・参考(2026年10月15日確認)
※本記事は、公開されている報道をもとにまとめたものです。個別の負担額や税務・資産運用については、お住まいの自治体や専門家にご相談ください。内容は、審議や報道の更新により変わる場合があります。
