NTTの縦割りはなぜ40年続いた?民営化・分離分割の経緯と、社内スカウトで今後どうなる

今回のニュースを見て、「なんで今さら?」と思った人も多いと思います。実際、「完全に今さら感がある」という趣旨の投稿も見かけました。

ただ、NTTの縦割りには、民営化から続く長い経緯があります。この記事では、日経などの報道で示された流れを軸に、「なぜ縦割りが続いたのか」と「今後どうなるのか」を、社員・株主・利用者の3つの目線で整理します。

3行でまとめると

そもそも、縦割りはどこから始まった?

年	出来事
1985年	NTTが民営化される
1999年	持株会社のもとで、事業会社に分離・分割される
2023年7月	グループ内の社内公募制度「NTT Group Job Board」が始まる
2026年7月	スキル管理基盤の運用開始(約16万5,000人が対象)
2026年10月22日	オファー型の「NTT Group Job Scout」を発表。10月中に希望を募る予定

日経は、分離・分割のあと、傘下の事業会社がそれぞれ独立した形になり、グループとしての相乗効果が働きにくかったと指摘しています。事業会社ごとに人事や文化が育ったことが、いわゆる「縦割り」と呼ばれる状態を生んだと考えられます。

報道で示されている範囲では、決定的な「ひとつの理由」があったわけではなさそうです。私なりに整理すると、背景として次のような点が考えられます。

最後の点は、NTT自身も課題として認めているようです。応募型の社内公募だけでは、「応募に踏み出せない社員」が出てしまうからです。

1 名無しさん@Xの声(要約)

「完全に今さら感がある。それだけ組織が硬直的だったということ」

自分のスキルを登録しておけば、思ってもみなかった部署や会社から声がかかる可能性があります。一方で、自分で異動を希望していることが条件なので、希望しない人に影響があるかどうかは運用次第です。待遇面の取り扱いは、現時点で公表されていません。

Xでは、「これは売上より費用側の話」という趣旨の投稿も見られました。縦割りによる重複した投資や人員配置が減れば、まず効いてくるのは営業利益率かもしれません。ただ、効果が数字に出るまでには時間がかかります。次の決算で、人件費やシステム費の内訳がどう動くかが注目点だといわれています。

直接の変化はすぐには見えにくいでしょう。ただ、グループ内の連携が進めば、サービスの組み合わせや窓口の対応が変わる可能性はあります。これは、あくまで期待の域を出ない話です。

2 名無しさん@Xの声(要約)

「ドコモからauに変えようかな、と一瞬考えた。サービス面でちゃんと変わるのか見たい」

40年の積み重ねが、一つの制度で急に変わるとは思えません。ただ、10万人という数字は、本気で動かそうとしているサインだとも受け取れます。続報が出たら、また追いかけます。