GMO脅迫サイトはなぜ止まった?懸賞金1億5800万円とハッカー集団の要求、これからどうなる

GMOインターネットグループのサービスへの不正アクセスをめぐり、10月28日に同社が「脅迫サイトの停止を確認した」と発表しました。攻撃者側は金銭を要求し、利用者に関するとみられる情報をネット上に出していたと伝えられています。

共同通信の配信記事やNHKの報道をもとに、何が起きたのか、そしてなぜ最大100万ドル(約1億5800万円)という大きな懸賞金が出たのかを整理します。

何が起きた?10月27日に公開された情報

NHKによると、10月27日、GMOインターネットグループのサービスに不正アクセスして金銭などを要求していたハッカー集団が、利用者に関するとみられる情報をネット上に公開しました。同日夜には、ハッカー側が1人分の個人情報を公開し、GMOのサイトにアクセスしないよう呼びかけたとも伝えられています。

ここで押さえておきたいのは、掲載されたのが「不正アクセスで得た顧客のものと称する」情報だという点です。報道の時点では、情報の種類や件数、影響を受けた人数までは示されていません。真偽や被害の範囲は、GMO側の調査と捜査の結果を待つ段階といえます。

共同通信の配信記事によれば、GMOは28日、脅迫サイトの停止を確認したと発表しました。同社は「関係事業者と連携して対応した結果」と説明しており、サイトは一般の人が閲覧できない状態になっています。

もし攻撃者が新しいサイトを立ち上げた場合も、直ちに同じ措置を取る方針です。ただ、これで一件落着とは言えません。攻撃者側は、身代金の支払いに応じなければ情報を毎日追加で公開すると主張しているとされ、GMOは動向の監視を続けています。サイトが閉じても、情報そのものが消えるわけではないからです。

GMOは、攻撃者の特定や解明につながる有力な情報を提供した人に、総額で最大100万ドル(約1億5800万円)の懸賞金を支払うとしています。NHKの見出しも「懸賞金支払いで脅迫に対抗も不安続く」と、この対応の大きさと先行きへの不安を併せて伝えました。

要求に応じて金を払うのではなく、犯人側の特定に資金を回すという構図です。身代金を渡さない姿勢を明確にした形ですが、効果が出るかどうかは今のところ分かっていません。

28日には、警視庁が個人情報が公開されたとみられる人物の安全を確保するため、保護対策を取っていることも判明しました。警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を進め、GMO関係者から被害状況の確認を続けています。

木原稔官房長官も同日の記者会見で、被害企業と緊密に連携し、情報提供を受けながら迅速に対応していると述べました。今後の焦点は、攻撃者が新たなサイトを開設するかどうか、追加の情報公開があるか、そしてGMOが影響範囲をどこまで公式に明らかにするかの3点です。

SNSでは、攻撃者や関係者を特定しようとする投稿や憶測も飛び交っています。しかし、確証のないまま特定を試みることは、無関係な人を巻き込むおそれがあります。疑いの段階の情報は、あくまで「報じられている内容」として受け止めたいところです。

GMOのサービスを使っている方は、公式サイトからの案内を確認し、心当たりのないメールやSMSのリンクは開かないようにしてください。

今回のようにデータを盗んだうえで金銭を要求し、応じなければ公開するという手口は、一般に「二重の脅迫」と呼ばれることがあります。データを暗号化して使えなくするだけでなく、外部へ流出させたと示すことで、企業に支払いを迫る構図です。

企業側にとっては、サービスの復旧だけでなく、利用者への説明責任も同時に問われます。サイトを止めても、すでに持ち出された情報は残り続けるため、被害の確認と通知が長期戦になりやすいのが特徴です。今回もGMOが影響範囲をどこまで示すかが注目されます。

利用者としては、同じパスワードを複数のサービスで使い回していないか、この機会に見直しておくと安心です。

脅迫サイトの停止は一つの区切りですが、攻撃者側の主張や情報公開の行方はまだ見通せません。懸賞金という異例の対応や警視庁の捜査も含め、続報は公式発表と複数の報道で確認していくのが確実です。