日経平均が3,643円安の暴落、なぜ6万円割れに?AI関連株が売られた理由と来週の注目点

日経平均が3,643円安、歴代3位の下げ幅に

11月6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3,643円13銭安の5万7,434円77銭で取引を終えました。下落率は5.96%です。外為どっとコムのレポートによると、終値で6万円を割り込むのはおよそ半年ぶりで、NHKも「ことし5月以来」と伝えています。

円の値幅でみた下げ幅は、2024年8月5日の4,451円、1987年10月20日の3,836円に次ぐ歴代3位です。ちなみに10月15日の3,318円安は4位に下がりました。ただ、指数の水準が高い分だけ円の数字は大きくなりやすく、下落率でみると過去の暴落には届かないという指摘もあります。

報じられている最大の要因は、11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院を制したことです。AIデータセンターへの規制が強まり、巨大IT企業の設備投資が鈍るのではないかとの警戒が広がった、と外為どっとコムなどが解説しています。NHKの見出しも「AI投資抑制の警戒強まる」でした。

それを映したのが5日の米市場です。半導体株の指数SOXは約12%下げ、ナスダック総合も5%超の下落になったと伝えられています。東京市場では寄り付きの6万374円が1日のうちの高値で、午前10時台には5万6,745円まで下げる場面がありました。

値がさのAI関連株が重しになりました。ソフトバンクグループは10%超の下落、アドバンテストと東京エレクトロンもそれぞれ5%前後下げています。フジクラやキオクシアなどは8〜9%台の下げです。

特徴的なのは裾野の広さでした。日経平均の構成銘柄225のうち222が下落し、東証33業種はすべて下がったと、個人投資家向けのブログが集計を紹介しています。AIと無関係にみえる食料品や不動産も大きく売られており、全体のリスク回避ムードが強まったことがうかがえます。

外為どっとコムは、日米の国債利回りが低下し、恐怖指数VIXが前日に約7割上昇した点を挙げています。株を手放して国債に資金を移す「質への逃避」が起きたとの見方です。日経平均の変動率を示すVIも40を超えました。

来週は11月10日の米消費者物価指数(CPI)、13日の米卸売物価指数(PPI)が控えています。同レポートは、AI規制への警戒が続くなかで、重い地合いのなか短期的な反発もありうるとの見方でした。

過去の大幅下落では、翌日に上昇した例が多かった一方、20営業日以内に再び下げた例も少なくなかったという検証もあります。数字だけで先行きを断定するのは難しく、個人の売買は資金に余裕を持った判断が欠かせません。なお、この記事は投資の助言ではありません。

11月6日の日経平均は、米中間選挙後のAI規制懸念と米半導体株の急落を受けて3,643円安となり、歴代3位の下げ幅を記録しました。焦点は米物価指標と、AI投資をめぐる政策の行方です。