何が報じられたのか
11月10日、NHKなどが、実業家の前澤友作さんがSNS上の偽広告をめぐって起こした裁判で、東京地方裁判所が訴えを退けたと伝えました。前澤さんは、自分の名前や写真を無断で使った偽の広告が掲載され、肖像権を侵害されたとして、SNSを運営する米国のIT企業Metaに損害賠償などを求めていました。
結論だけを見れば、前澤さん側の請求は認められなかったことになります。
裁判の争点は何だったのか
訴えの中心は、本人になりすました広告が、本人に断りなく出されていたことでした。有名人の顔写真を使い、「必ずもうかる」といった投資話に誘う広告は、近年SNSで目立っています。
こうした訴訟では一般に、広告を出した本人ではなく、広告を載せる場を提供する事業者にどこまで責任があるのかが問われます。違法な広告だと知りうる状況だったのか、通報を受けてどれだけ速く対応したのか、といった点が争いになりやすい部分です。
なぜ棄却になったのか
判断の理由について、確認できた報道は結論までしか伝えておらず、判決の詳しい内容は分かりません。ですから、なぜ認められなかったのかを断定することは避けます。判決文や、前澤さん側・Meta側のコメントが公表されれば、争点ごとの判断が見えてくるでしょう。
控訴するかどうかも、現時点の報道では不明です。民事裁判では、判決を受け取ってから2週間以内に控訴できるため、前澤さん側の対応は近く明らかになる可能性があります。
偽広告から身を守るには
この問題は、有名人だけの話ではありません。偽の広告や投稿が原因で、一般の人が金銭をだまし取られる被害も相次いでいます。
広告で見かけた「必ずもうかる」「今だけ」といった言葉には警戒したほうが安全です。広告から別のメッセージアプリに誘導されたら、いったん手を止めてください。個人情報や暗証番号を送らないこと、公式サイトや認証済みのアカウントかを自分で確かめることが基本です。おかしいと思ったら、広告の通報機能を使い、消費者ホットライン188にも相談できます。
11月8日には、前澤さん自身が公式LINEの「株もらいませんか?」という通知を偽物ではないかと疑う声に対し、本物だと説明したとスポニチなどが報じていました。本物と偽物の見分けが、それだけ難しくなっている現れともいえます。
なお、有名人のなりすまし広告をめぐっては、国内でも対策を求める声が強まっています。被害を受けた側が、事業者に削除を求めても対応が追いつかない、広告主の実態が分からず責任を問いにくい、といった困りごとが指摘されてきました。
今回の判決が、こうした議論にどう影響するのかは、判決理由が明らかになってからでないと分かりません。一般の利用者としては、自分でできる対策を先に整えておくことが現実的です。広告をタップする前に、運営元や通報履歴を確認する、クレジットカード情報を入力する前に公式の連絡先で真偽を確かめる、といった習慣が被害を減らします。家族や友人にも、この種の広告の存在を共有しておくと安心です。
まとめ
前澤友作さんがMetaを訴えた偽広告の裁判で、東京地裁は訴えを退けました。判決の理由や控訴の有無は、今後の報道を待つ必要があります。偽広告をどう減らすか、事業者や社会が何をすべきかという課題は残ったままです。
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