おい、NTTが10万人規模で「グループ会社の壁を越える」制度を始めるらしいぞ。朝からタイムラインがざわついていたので、中身を調べてみました。
結論から言うと、「リストラ」という言葉が先走って流れていますが、まずは公式発表で分かる範囲を押さえるのが先です。この記事では、NTTの発表資料と報道を軸に、制度のポイントをまとめブログ風にざっくり整理します。ネットの反応も後半にまとめました。
3行でまとめると
- 10月22日、NTTグループが「NTT Group Job Scout」を発表。66社・約10万人が対象
- 社員が登録したスキルや希望を見て、グループ各社が直接オファーを出せる仕組み
- 利用には「自分が異動を希望していること」「入社3年が経過していること」などの条件がある
【速報】制度の名前は「NTT Group Job Scout」
NTTグループが発表したのは、オファー型の人事制度です。日経新聞は「10万人対象にグループ間の異動制度、分離分割以来の縦割り打破」と報じました。
対象は、NTTグループ共通のタレントマネジメント基盤を使う66社の約10万人。ドコモ、NTTデータ、NTT東日本、NTT西日本の各グループなどが含まれると発表されています。10月中に社員の希望を募ったうえで始まる予定です。
どんな仕組み?
- 社員が、自分のスキル・経験・キャリアの希望を登録する
- グループ各社や各組織が、その情報を検索して必要な人材を探す
- 条件が合えば、組織側から直接スカウト(オファー)が届く
マッチングには、ビズリーチの「社内版ビズリーチ by HRMOS」が使われると発表されています。スキルの管理には、7月から「SAP SuccessFactors」のスキル基盤が導入されていて、国内主要会社の正社員約16万5,000人が対象です。
これまでの「Job Board」とは何が違う?
| 制度 | 仕組み |
|---|---|
| NTT Group Job Board(2023年7月〜) | 社員が自分で希望の職場に応募する社内公募。約3年で約4,000件の応募、約2,100件の異動につながったとされる |
| NTT Group Job Scout(新制度) | 組織側が、登録されたスキルなどを見て社員に直接オファーを出す |
NTTは、応募型だけだと「そもそも応募に踏み出せない人」が出てしまう点を課題としているようです。新制度は、その部分を補う位置づけと説明されています。
なぜ今、この制度なのか
NTTの発表では、少子高齢化による労働人口の減少や、AI・デジタル技術の進展でスキルが急速に変わっていることが背景に挙げられています。既存の社員の能力を、成長分野に結びつけたいという狙いです。
日経は、NTTが1985年に民営化し、1999年に分離・分割されて以降、傘下の事業会社が独立して相乗効果が出にくかった、と指摘しています。縦割りの解消は、長年の課題だったということのようです。
利用条件は?
- 社員自らが、所属組織からの異動を希望していること
- 入社して3年が経過していること(ほか、条件あり)
この点は、次の記事で詳しく触れます。ネットで広がっている「強制的に飛ばされるのでは」という見方とは、少し食い違いがありそうです。
【ネットの反応】Xで見られた主な声(要約)
※以下は、Xで見られた意見の趣旨を要約・再構成したものです。特定の投稿の引用ではありません。
期待、疑問、不安と、反応はきれいに割れました。
管理人のひとこと
個人的に気になるのは、制度そのものより「運用」です。10万人という規模は大きいものの、実際に何人が動くのか、どんな職種の異動が増えるのかは、まだ見えていません。続報が出たら、この記事も更新します。
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