戒告処分の内容と対象となった4人
自民党の鈴木俊一幹事長は11月9日、消費税減税法案の採決前に席を立った石破茂前首相ら4人を戒告処分とした。TBS NEWS DIGは、鈴木氏が「看過できるものではない」との認識を示したこと、総裁経験者に対する処分は初めてだということを伝えている。時事通信も、石破氏や小渕優子氏らが処分を受けたと報じた。
対象になったのは石破氏のほか、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏の計4人である。問題とされたのは11月6日の衆院本会議だ。食料品の税率を2年間、8%から1%に引き下げる法案が採決にかけられ、可決されたが、その直前に4人が相次いで退席した。KSB瀬戸内海放送の報道によると、棄権した自民党議員は4人にとどまる。
処分については、同日昼の段階で「幹事長の裁量で決められる比較的軽い処分」とする方向で調整中と報じられていた。結果として戒告という形になったが、軽重の受け止めは人によって分かれている。
なぜ採決を退席したのか、本人たちの説明
鈴木幹事長は4人に対し、退席した理由を文書で説明するよう求め、回答期限は9日正午だった。FNNプライムオンラインによれば、石破氏は自民党に提出した説明文書の中で、代わりの財源を見いだせないまま社会保障の財源が失われることを問題視し、物価高の解消につながらない懸念にも触れたという。
小渕氏は、審議を見ても財源をはじめとする様々な懸念が払拭されていないと感じた、という趣旨を語っている(KSB)。船田氏は、食料品の値段が確実に下がる効果が期待しにくいこと、2年後に税率を元に戻す際の負担をめぐる議論があることを挙げ、今回は棄権すると述べた。古川氏の理由は、取材した範囲の記事では確認できなかった。
4人が反対票を投じたわけではなく、「賛成しなかった」という形をとった点は押さえておきたい。
自民党が「看過できない」とした理由と党内の反応
党内では厳しい声が目立った。KSBの報道では、「総理経験者なのにあり得ない」といった意見が出ているという。参院自民党の幹部は、引き締めのためにも対応が必要だと話した。Yahoo!ニュースのトピックスは、参院側から不満の声が出ていることを見出しで伝えている。
一方で、週刊女性PRIMEは「最低でも離党勧告」といった批判がネット上で相次いだと報じ、戒告という判断を「甘い」と見る向きがあることを紹介した。ABEMA TIMESは、経済学者の竹中平蔵氏が処分の曖昧さに言及したと伝えている。
自民党内には消費減税への慎重論が根強いとされるが、多くの議員は党として決めたことに従って賛成に回った、というのがKSBの整理だ。執行部としては、採決の場での行動に一線を引く必要があったとみられる。
参院審議への影響と今後の見通し
法案は参院に送られ、審議は11日から始まる予定である。与党は参院で過半数を持たないため、成立には野党の協力が欠かせない。国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆院と同じ内容の法案なら参院では反対すると述べ、住民税減税を柱とする対案を出していると伝えられている。
高市早苗首相は、年末に向けた予算編成の過程で財源を明らかにする考えを示した。給付の対象範囲も、諸外国並みとされる3割程度「以上」を念頭に検討するとの発言がある。
退席した4人への処分が、参院での議論の空気にどう影響するかは、現時点ではわからない。
まとめ
石破前首相ら4人は、消費減税法案の採決前に退席したことで、鈴木幹事長から戒告処分を受けた。理由として挙げたのは財源への懸念で、党内からは厳しい声と、処分が軽いとの批判の双方が出ている。焦点は11日に始まる参院審議に移る。新しい情報が出れば、あらためて整理したい。
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