食料品の消費税1%法案が衆院を通過、何が決まったのか
11月6日、食料品の消費税を引き下げる関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。NHKは「自民・維新などの賛成多数で可決」と報じており、読売新聞は食料品の税率を2年間にわたり「1%」に下げる内容だと伝えています。現在の軽減税率は8%ですから、単純に見れば7ポイントの引き下げです。
この日は朝に衆院財務金融委員会の理事会が開かれ、与党側が「当日に採決を」と提案したのに対し、野党側は「高市総理大臣の答弁を聞いてから判断したい」と応じたとNHKが伝えています。委員会での質疑を経て、午後の本会議で採決という慌ただしい流れでした。
なぜ1%なのか、制度の中身と報じられている論点
報道によると、引き下げは時限措置で、実施は2027年4月からとされています。残る分については、中低所得層への給付で補う設計だとも伝えられています。高市首相は委員会で、給付の対象が就業者全体の3割以上になるとの趣旨を答弁したと報じられました。ただ、線引きの具体的な水準や財源については、野党から「まだ見えない」との指摘が出ています。
公明党の議員は財源の明示がないことを、国民民主党の議員は減税終了後に給付の対象外となる中間層の負担が重くなりかねないことを、それぞれ問題として挙げたと報じられています。国民民主党は住民税の減税を軸にした独自案を出しましたが、賛成少数で否決されました。
原因は議席数、参院で「2議席の壁」と言われる理由
東京新聞は、衆院を通過した法案の次の関門として「参院に待ち構える2議席の壁」と表現しました。与党は参議院で過半数に届いておらず、可決には野党の一部の協力が欠かせません。同紙は、カギを握る存在として国民民主党と公明党を挙げています。
日本保守党が賛成に回る見通しだとも伝えられていますが、それを加えても過半数には足りないというのが現時点の見立てです。つまり、衆院であっさり通ったことと、成立するかどうかは別の話になります。
今後の見通しと生活への影響
審議は来週にも参院で始まる見込みです。政府・与党は今の臨時国会中の成立を目指すと毎日新聞などが報じていますが、野党が全面的に反対している以上、修正や付帯決議といった着地点が探られる可能性があります。
家計への影響は、成立して初めて動き出します。実施が2027年4月とされる点を踏まえると、いま店頭の価格がすぐ変わるわけではありません。一方で、外食や食品の値付けを考える事業者にとっては、対象範囲がどこまでかが大きな関心事です。
まとめ
食料品の消費税を2年間1%にする法案は衆院を通過しましたが、舞台は議席の少ない与党にとって厳しい参院へ移ります。論点は財源、給付の線引き、中間層への影響の三つ。今後は国民民主党や公明党がどう動くかが焦点です。続報が出ればこの記事でも触れていきます。
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