GMOが能動的サイバー防御を緊急要請、なぜ政府は慎重？『無害化』で何が変わる

GMOインターネットは24日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受けて、政府に能動的サイバー防御(ACD)の適用を緊急で要請したと明らかにしました。しかし政府側の反応は、いまのところ慎重です。民間企業の「助けて」に、国がすぐ動けないのはなぜでしょうか。

能動的サイバー防御とは

2025年に成立した能動的サイバー防御法にもとづく仕組みで、今月1日に施行されました。国民生活や安全保障に影響しうるサイバー攻撃を早めに見つけ、被害を未然に防ぐのが目的です。警察や自衛隊が攻撃元のサーバーに入り、攻撃プログラムの停止や削除などで「無害化」できるようになりました。

• 国民の社会経済活動への影響:警察が対処
• 安全保障上の重大事案:警察と自衛隊が共同で対処
• 外国にあるサーバー:外相が国際法の範囲内かを確認

実行する際は、「サイバー通信情報監理委員会」の事前承認を原則とするそうです。

なぜ政府は慎重なのか

報道によると、政府高官は「防御のための支援はする。無害化につながるかは解析を進めなければいけない」と述べています。別の高官は、法的には安全保障に関わるような重大な問題が対象で、「まだ発動する事態ではないと判断している」と説明しました。

理由として大きいのは、この制度が「企業の依頼に応じて動く」ものではなく、あくまで国の主体的な判断で動く設計だからです。国家サイバー統括室の幹部も、個別の企業から要請を受け付ける仕組みはない、と話しています。ただし、情報提供や相談を受けて検討することはあるそうです。

専門家はどう見ているか

慶應義塾大学の土屋大洋教授は、GMOの要請は制度が想定している無害化とは違う、という趣旨の指摘をしています。笹川平和財団の大沢淳上席フェローは、国が反撃を実施するという点で、諸外国なら自衛権の行使にあたり、相手国から見れば戦争行為にも見えかねないため、ハードルは非常に高いとみているようです。

発動しても、私たちには分からない?

ここが少し気になる点です。政府は無害化を実施しても、攻撃相手に手の内を明かすことになるとして、公表しない方針です。実際、これまで公表した実績もありません。つまり、動いたとしても、ニュースで確認できない可能性があります。

また、企業の同意なしに通信情報を取得できる規定の施行は、2027年秋の予定です。現時点では、企業から提供される情報をもとに分析するしかなく、全容をつかむのに時間がかかるという課題が指摘されています。

管理人の感想

制度ができたばかりの時期に、民間側が「第1号にしてほしい」と公に手を挙げた形です。要請の背景には、被害の大きさや脅迫への対応があるのだと思いますが、国の側から見れば運用の線引きがまだ固まっていない段階。ここは少し時間がかかりそうです。

まとめ:利用者はどうすればいい?

国の対応を待つ間も、利用者側でできることはあります。取引口座とサーバー内に保存していた認証情報の変更、全セッションの切断、取引履歴の確認です。国の動きは気になりますが、まず自分の足元から固めておきたいところです。あなたは「民間の被害に国は積極的に動くべき」と思いますか、それとも「慎重でいい」と思いますか?

出典:朝日新聞(10/24)、報道各社(10/24)、GMOインターネットグループ公式お知らせ(第4報)。本記事は公開情報にもとづく解説で、個別の被害や補償の可否を保証するものではありません。最新の状況は必ず公式のお知らせでご確認ください。