「Go To Eat」はまた検討される?高市首相が言及した理由と今後の見通し【10/17】

10月16日の参院予算委員会で、高市首相が外食産業の支援策として「プレミアム商品券」や「Go To Eat」を含めて検討する考えを示しました。なぜ今、外食支援が話題になっているのかを整理します。

高市首相は、何と答弁したのか

16日の参院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長が、予算編成の中で「Go To Eat」や「プレミアム商品券」を実施する可能性があると考えてよいのかと質問しました。高市首相は「そういうことでございます」と答え、これらを含めて検討する方針を示しました。

背景にあるのは、食料品の消費減税

質問の背景には、食料品の消費減税があります。減税によって、外食と持ち帰りの税率の差が広がり、外食離れが進むおそれがあるという指摘です。

武部農林水産相は、外食産業の資金繰り支援や、テイクアウト事業の多角化などを挙げました。具体的な内容は、今後の予算編成の中で決める考えを示しています。

減税には大きな財源が必要

首相は8日の国会で、飲食料品の消費税率を1%引き下げると、年に4兆3000億円の減収になるという試算を示しています。減税の影響を和らげる支援策と、財源をどう両立させるかが、今後の議論の焦点です。

現時点で決まっていること、決まっていないこと

現時点では、実施が決まったわけではありません。規模や時期、対象も示されていません。具体策は、今後の予算編成の議論で決まる見込みです。

過去のGo To Eatは、新型コロナの時期に行われた事業でした。今回の検討がどのような形になるのか、続報を待つ必要があります。

この記事は、公開されている報道をもとに、事実の範囲で整理したものです。今後の政府の発表で、内容が変わる可能性があります。