ホロライブを運営するカバー株式会社を相手取った米国の著作権訴訟で、米連邦地裁が訴えを却下した。判断の理由は、日本で審理すべきというものだったという。モデルプレスが10月30日に伝えた。
何が起きた?米連邦地裁がカバーへの訴えを却下
報じられている点を整理する。被告は、ホロライブの運営会社であるカバー。米国で起こされた著作権をめぐる訴訟に対し、連邦地裁はこれを却下し、日本で審理すべき事案だと判断した。
ただし、原告の名前や具体的な請求内容、判断の詳しい根拠は、今回確認できた記事の範囲では明らかになっていない。細かな経緯は、今後の報道や裁判所の記録が公開されるのを待つ必要がある。
カバーはホロライブプロダクションを運営し、国内外に多くのファンを抱える。海外向けの配信やグッズ展開も進めているため、海外で法的な手続きに巻き込まれる可能性は、事業の広がりと表裏一体といえる。今回の件も、そうした国際展開と無関係ではない可能性があるが、その点は報じられておらず、現時点では推測の域を出ない。
「日本で審理すべき」とはどういう意味?管轄の考え方
一般に、米国の裁判所は、訴えを受け付けられる場合でも、他の国で審理するほうが当事者や証人、証拠の面で適切だと判断すれば、その国での審理を促して訴えを退けることがある。「フォーラム・ノン・コンヴェニエンス(不便宜法廷地)」と呼ばれる考え方だ。
今回の決定がこれに当たるのかは、確認できた情報からは断定できない。ただ、仮に審理する場所を理由とした却下であれば、著作権侵害があったかどうかという中身そのものを判断したものではない、という点には注意が要る。
なぜ注目される?カバーが公表してきた権利保護の姿勢
カバーは近年、権利侵害への対応状況を積極的に公表してきた。GameBusiness.jpによると、2025年度の法的対応は149件で、X、TikTok、YouTubeでの削除対応は1,411件にのぼった。2026年3月には、今後1か月で少なくとも30件ほどの開示請求や民事訴訟、刑事手続を計画していると明らかにした、とも報じられている。
権利を守る側として動いてきた会社が、米国で訴えられる側に立った構図は、VTuber業界の関係者にとっても気になる動きだ。
今後どうなる?考えられる展開と確認すべき点
訴えが却下された場合でも、原告が上級審に不服を申し立てたり、日本の裁判所で改めて争ったりする可能性は理論上ある。カバー側が公式に見解を示すかどうかも、注目点のひとつだ。
現時点では、これらについての発表は確認できていない。分からない部分を推測で埋めず、一次情報が出るのを待つのが妥当だろう。
VTuber業界への影響は?国をまたぐ権利問題の難しさ
VTuberやキャラクタービジネスは、動画配信やグッズ、ライブといった形で国境を越えて広がっている。そのため、権利をめぐる争いも、どこの国の法律で、どこの裁判所が扱うのかという入口の段階で複雑になりやすい。
ファンにとっては、現時点で配信活動への影響を示す情報は確認できていない。まずは裁判のルール上の整理として受け止めるのが現実的だろう。ただし、今後の展開によって状況が変わる可能性はあり、公式サイトやカバーの発表を確認しておきたい。
情報を追う際は、モデルプレスのような報道だけでなく、カバーの公式発表や裁判所の公開資料に当たると、誤解を避けやすい。
まとめ
米連邦地裁は、ホロライブ運営のカバーに対する著作権訴訟を却下し、日本で審理すべきと判断した。原告や根拠の詳細はまだ見えていないため、続報の確認が欠かせない。
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